1. キャリアアップ助成金（正社員化コース）

   有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換等をした場合に助成します。
   
   「キャリアアップ助成金令和７年度改正概要のご案内（令和７年度予定版）（リーフレット）」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001450174.pdf）より抜粋

2. キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）

   就業規則または労働協約の定めるところにより、有期雇用労働者等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に助成します。
   １事業所当たり40万円、同時に導入した場合：１事業所当たり56万8千円
   
   「キャリアアップ助成金」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html）より抜粋

3. 両立支援助成金（出生時両立支援コース）第２種

   男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備・業務体制整備を行い、子の出生後８週以内に育休開始した場合に助成します。
   【第2種】60万円～
   育児休業等に関する情報公表加算
   申請前の直近年度に係る下記①～③の情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合、２万円加算
   対象の情報：①男性の育児休業等取得率、②女性の育児休業取得率、③男女別の平均育休取得日数
   ※出生時両立支援コース（第２種）以外が対象。各コースごと１回限り。
   
   「令和7年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）」（厚生労働省）(https: //www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/dl/gaiyo-08.pdf) より抜粋

4. 両立支援助成金（育児休業等支援コース）

   育児休業の円滑な取得・復帰支援の取組を行い、「育休 復帰支援プラン」に基づき３か月以上の育休取得・復帰した場合に助成します。
   育児休業等に関する情報公表加算
   申請前の直近年度に係る下記①～③の情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合、２万円加算
   対象の情報：①男性の育児休業等取得率、②女性の育児休業取得率、③男女別の平均育休取得日数
   ※出生時両立支援コース（第２種）以外が対象。各コースごと１回限り。
   
   「令和7年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）」（厚生労働省）(https: //www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/dl/gaiyo-08.pdf) より抜粋

5. 両立支援助成金（不妊治療および女性の健康課題対応両立支援コース）

   現在行っている不妊治療と仕事の両立支援に加え、月経、更年期等、女性特有のライフステージごとの健康課題も含め支援の対象とし、これらに取り組む中小企業事業主に対して助成を行うことにより、職場環境の整備を進め離職防止を図ります。
   
   「令和7年度概算要求の概要 （雇用環境・均等局）」（厚生労働省）(https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/dl/gaiyo-08.pdf) より抜粋

6. ６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

   50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業に対して助成します。
   
   「65歳超雇用推進助成金」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html）より抜粋

7. ６５歳超雇用推進助成金（65歳超雇用継続促進コース）

   65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主に対して助成します。
   
   「65歳超雇用推進助成金」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html）より抜粋

8. 業務改善助成金

   業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成します。
   ３０万円～６００万円（対象従業員数と賃金引き上げ額などによる）
   
   「業務改善助成金」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html）より抜粋

9. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

   高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成します。
   短時間労働者以外の者 60万円
   短時間労働者 40万円
   「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html）より抜粋

10. キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）

    ｢キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員転換、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成します。
    2025年４月以降、正社員転換や賃金規定等の改定の取り組みを行った場合に適用されます。
    
    「キャリアアップ助成金令和７年度改正概要のご案内（令和７年度予定版）（リーフレット）」（厚生労働省）(https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001450174.pdf)より抜粋

11. 両立支援助成金（育休中等業務代替支援コース）

    育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施した場合に助成します。
    
    「令和7年度概算要求の概要 （雇用環境・均等局）」（厚生労働省）(https: //www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/dl/gaiyo-08.pdf) より抜粋

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