就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成します。
➀有期→正規：１人当たり57万円
➁無期→正規：１人当たり28万5千円

就業規則または労働協約の定めるところにより、有期雇用労働者等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に助成します。
１事業所当たり40万円、同時に導入した場合：１事業所当たり56万8千円

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。
【第1種】20万円～

育休取得時・職場復帰時、「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給します。
A休業取得時：30万円
B職場復帰時：30万円

不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主の皆さまを支援する助成金です。
労働者が休暇制度・両立支援制度を利用した場合に活用できます。
A「環境整備、休暇の取得等」最初の労働者が休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）利用
　30万円
B「長期休暇の加算」 Aを受給し、労働者が不妊治療休暇を20日以上連続して取得
　30万円
※A・Bともに１事業主あたり１回限りの支給

高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくために、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成する制度です。
対象労働者1人につき48万円（中小企業事業主以外は38万円）

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入又は他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して、措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅等に応じて一定額を助成する制度です。
対象被保険者数、定年等を引上げた年齢または年数に応じて額を支給します。

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
60万円～（コース別）

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。
短時間労働者以外の者 60万円
短時間労働者 40万円

新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。
280万円／人（140万円×２期）
※一事業主あたり５人までの支給に限ります。

就業規則または労働協約の定めるところにより、その雇用するすべての有期雇用労働者等に関して、 正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成します。
１事業所当たり60万円