1 助成金診断システム RAPID ーラピッドー

1 1分で申請できる
助成金が分かる!
助成金診断システム RAPID -ラピッド- 今、貴社が申請できる可能性がある
厚生労働省の助成金を
1分間でコンピューター診断します
受給条件の確認

受給条件の確認

CONFIRM
設問01

業種はなんですか?

設問02

法人ですか個人ですか?

設問03

雇用保険に加入していますか?

設問04

厚生年金に加入していますか?

設問05

役員は何人いますか?

設問06

正社員は何人いますか?

設問07

パートタイマーは何人いますか?

設問08

60歳以上の従業員を雇用する予定がありますか?

設問09

社員やパートタイマーを採用する予定はありますか?

設問10

出産する女性社員がいますか?

設問11

奥さんが出産する男性社員はいますか?

設問12

賃金を引上げる予定がありますか?

設問13

育児休業を取得する社員の代替要員を採用する予定がありますか?

未チェックの項目はいいえ、未入力の項目は0で計算されます。
診断結果を見る

診断結果

RESULT

貴社が受給できる可能性がある助成金は合計で…

受給できる可能性がある助成金
0
円です!!
該当する助成金

該当する助成金

  1. キャリアアップ助成金(正社員化コース)

    就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成します。
    ➀有期→正規:1人当たり80万円
    ➁無期→正規:1人当たり40万円
    「キャリアアップ助成金のご案内」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001083208.pdf)より抜粋
  2. キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)

    就業規則または労働協約の定めるところにより、有期雇用労働者等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に助成します。
    1事業所当たり40万円、同時に導入した場合:1事業所当たり56万8千円
    「キャリアアップ助成金のご案内」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001083208.pdf)より抜粋
  3. 両立支援助成金(出生時両立支援コース)

    男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。
    【第1種】20万円~
    「両立支援等助成金のご案内」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/content/001082093.pdf)より抜粋
  4. 両立支援助成金(育児休業等支援コース)

    育休取得時・職場復帰時、「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給します。
    A休業取得時:30万円
    B職場復帰時:30万円
    「両立支援等助成金のご案内」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/content/001082093.pdf)より抜粋
  5. 両立支援助成金(柔軟な働き方選択制度等支援コース)

    小学校入学前の子どもを養育する従業員を支援する助成金
    「令和6年度概算要求の概要(雇用環境・均等局)」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/dl/gaiyo-08.pdf)より抜粋
  6. 高年齢者無期雇用転換コース

    50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して助成を行うコースです。(実施期間:2年~3年)
    対象労働者1人につき30万円(中小企業事業主以外は23万円)
    「65歳超雇用推進助成金」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/content/001233792.pdf)より抜粋
  7. 65歳超雇用継続促進コース

    以下のいずれかを実施した事業主に対して助成を行うコースです。
    A. 65歳以上への定年引上げ
    B. 定年の定めの廃止
    C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
    D. 他社による継続雇用制度の導入
    「65歳超雇用推進助成金」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/content/001233792.pdf)より抜粋
  8. 業務改善助成金

    業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
    60万円~(コース別)
    「業務改善助成金」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html)より抜粋
  9. 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

    高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。
    短時間労働者以外の者 60万円
    短時間労働者 40万円
    「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html)より抜粋
  10. キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)

    就業規則または労働協約の定めるところにより、その雇用するすべての有期雇用労働者等に関して、 正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成します。
    1事業所当たり60万円
    「キャリアアップ助成金」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001083208.pdf)より抜粋
  11. 両立支援助成金(育休中等業務代替支援コース)

    育児休業や育児のための短時間勤務制度を利用する労働者が生じた際の業務を代替するための体制整備として、「育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組」や「育児休業取得者の代替要員の新規雇用」を行った場合に支給される助成金で、令和6年1月から新設されたものです。
    「両立支援助成金(育休中等業務代替支援コース)」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/content/001210210.pdf)より抜粋

助成金を上手く活用できれば、営業努力ゼロで数十万円〜数百万円のお金を受け取ることができます。(逆に言えば、助成金を知らないと損をしたことになります。

「助成金のことをもっと知りたい」と思ったら、まずはお気軽にご相談ください。

専門の社労士により、あなたの会社に合った助成金申請までサポートすることもできます。

お問い合わせフォーム

CONTACT